人口減少が本格化し、空き家、空き地、所有者不明土地が増加するなど、捨てられる家・土地の問題が深刻になっています。現代においては、家を持つことの意味が問い直されるようになっています。
バブル崩壊前の、地価が右肩上がりに上昇し続ける土地神話の時代においては、より早く家を取得できればそれだけ得をすることになり、持つことは合理的な行為でした。バブル崩壊後は、地価が上がり続けるという意味での土地神話は崩壊しましたが、値段が下がったことにより取得が容易になり、保有志向が崩れることはありませんでした。
しかし、現在、持ったことの末路として、子どもも引き継がず売るに売れない家を抱え、そればかりか危険な状態になった場合の責任を問われる時代となり、本当に保有したことが良かったのと自問せざるを得ないような状況も生じています。
こうした課題を解決するため、これまでの経験、知見を活かしながら、世の中に提言する役割を果たしてまいります。

専門分野　住宅・土地政策、日本経済

住宅・土地アナリスト、経済アナリスト
大阪経済法科大学経済学部教授

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